サイエンス映像学会 会則

第１章 総則

第１条　【名称】本会は、サイエンス映像学会と称する。英文名は Science Visualization

Society of Japan（略称：SVS）とする。

第２条　【事務局】本会は、事務局を東京地区に置く。

第２章 目的および事業

第３条　【目的】サイエンス映像学会は、科学リテラシー向上のために、教育や市民活動における映像・イメージ等の利用を促進し、

第４条　【事業】本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１） 科学者、技術者、放送局ディレクター・プロデューサーなどを招いて話を聞く月例会の開催

（２） シンポジウム、見学会、講演会、研究会、懇親会の開催

（３） 科学映像ジャーナリスト、クリエイターの育成

（４） 世界の科学、技術、医学、環境ジャーナリスト、クリエイターとの交流

（５） 内外の関係団体、関係者との交流

（６） その他の必要な事業

第３章 会員

第５条　【会員】当会の目的と事業に賛同する人は会員になることができ、次の３種類の会員から構成される。

（１） 一般会員：科学ジャーナリスト、ライター、科学映像制作、コミュニケーションに携わる科学者・技術者・研究者・学芸員･教育関係者・産業人・行政官・市民など。

（２） 法人会員：本会の目的に賛同し、その事業に協力、賛助しようとする企業・法人・団体・個人で、理事会において承認されたもの。

（３） 名誉会長：本会に大きな貢献をした人で、理事会で承認された人。

第６条　【会費】会員（名誉会員は除く）は会費の納入義務を負う。会費の額と納入は細則で定める。既納の会費は返却しない。（細則参照）

第７条　【入会】入会を希望する者は、所定の申込書を会長あてに提出し、理事会で承認されなければならない。

第８条　【退会】退会しようとする者は、退会届を会長に提出しなければならない。

第９条　【会員資格の喪失】会員は、次の事項のいずれかに該当したとき、理事会での議決を経たうえで、会員の資格を喪失する。

（１） 退会を申し出たとき。

（２） 会費を１年以上滞納したとき。

（３） 本会の名誉を傷つけたとき。

（４） 和を乱す行為をしたとき。 

第４章 役員

第 10 条　【役員】本会には次の役員を置く。

（１） 理事：30 名以内（うち会長１名、副会長５名以内、事務局長１名とし、これらを執行部と称する）。

（２） 監事（会計監査）：２名。

第 11 条　【選任】

（１） 理事は理事会で正会員から選任され、総会で承認を得る。

（２）監事は理事会で正会員から１名、賛助会員から１名が選任され、総会で承認を得る。

（３） 理事は互選で、会長１名、副会長５名、事務局長１名を選任する。

第 12 条　【職務】

（１） 会長は本会を代表し、会務を総理する。

（２） 副会長は会長を補佐し、会長に支障がある場合に会長の職務を代行する。

（４） 事務局は会のホームページの編集などを総理する。

（５） 事務局長は本会の事務を総理し、会務の円滑な運営をはかる。

（６） 理事は理事会が議決した事項を職務分担にしたがって処理する。

（７） 監事は会計業務を監査する。

第 13 条　【報酬】役員は無給とする。ただし、事務・実務にかかわる実費相当（交通費等）を必要に応じて受け取ることができる。

第 14 条　【任期】役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、会長、事務局長は連続３期を超えることはできない。

第 15 条　【解任】役員に特別な事情が生じた場合や、次の事項のいずれかに該当したとき、理事会の議決によって解任することができる。

第５章 会議

第 16 条　【種類】 本会の議決を行う会議は、総会と理事会である。

第 17 条　【構成】 総会は全会員で構成され、理事会は理事で構成される。

第 18 条　【召集】 総会と理事会は、会長が招集する。召集に当たっては、総会では会員に、理事会では理事に、それぞれ遅くとも５日前までに通知しなければならない。

第 19 条　【開催】

（１）通常総会は毎年１回、会計年度終了後、２ヶ月以内に開催されなければならない。

（２）臨時総会は、会長が必要と認めた場合、または正会員の 5 分の１、もしくは理事の 3の１以上から、付託事項を示して請求があった場合に、請求から 20 日以内に開催されなければならない。

（３）理事会は会長が必要と認めた場合に開催される。また、理事の３分の１以上から、付託事項を示して請求があった場合には、請求から 20 日以内に開催されなければならない。

第 20 条　【議長】総会と理事会の議長は会長が務める。会長が不在の場合は副会長が務める。

第 21 条　【議決】総会は会員の５分の１以上、理事会は理事の２分の１以上が出席しなければ議決することはできない。ただし、書面によって議長に委任した者は出席者とみなされる。

第 22 条　【書面による表決】急を要する議決事項が生じた場合は、会長は理事に書面を送付して賛否を求め、理事会に代えることができる。

第 23 条　【総会に付議すべき事項】会長は次の事項を、理事会の議を経て総会に提出し、議決を得なければならない。

（１） 当年度の事業報告ならびに次年度の事業計画

（２） 当年度の収支決算ならびに次年度予算

（３） 役員（理事、監事）の選任

（４） その他、理事会で必要と認めた事項

第６章 事務局および職員（細則参照）

第 24 条　【設置と任免】本会の事務を処理するために事務局を置く。

（１） 事務局長は理事会で理事の中から選任する。

（２） 必要がある場合には事務職員を置くことができ、理事会の承認を得て、会長が任免する。

（３） 事務職員に支払う業務委託費は、会長が定め、理事会の承認を得る。

第７章 資産および会計

第 25 条　【資産の構成】本会の資産は、次の事項で構成される。

（１）会費

（２）事業収入

（３）寄付金品

（４）その他の収入

第 26 条　【寄付金】寄付金については、そのつど理事会に諮って、受け入れるかどうかを決定する。

第 27 条　【管理】 本会の資産は会長が管理し、その管理方法は理事会の承認を得る。

第 28 条　【会計年度】本会の会計年度は、４月１日から翌年３月 31 日までとする。

第８章 会則の変更および解散

第 29 条　【会則の改正】 会則の改正は、総会において、出席した正会員の３分の２以上の同意を得なければならない。

第 30 条　【解散】総会において、全会員の４分の３以上の同意が得られれば解散できる。

第 31 条　【資産の処分】解散するときに本会が有する資産は、総会に諮ったうえで、本会の目的にふさわしい団体、もしくは公益事業に寄付する。

第９章 会員の権利

第 32 条　【会員の権利】 会員の種類により、会員が行使できる権利は次のようなものとする。

（２） 賛助会員：３人まで大会及び月例研究会に出席ができ、メール会報の送付などのサービスを受けられる。

（３） 名誉会員：総会に出席し、発言できるが、提案はできず、議決権を持たない。本会が行うすべての事業に参加でき、メール会報の送付などすべてのサービスを受けられる。

第 10 章 付則

第 33 条　【細則】本会則の細則は、理事会の議決を経て、別に定める。

第 34 条　【発効】この改正は、2019 年 4 月 1 日から発効する。

細 則

第１条　【年会費】会費は年会費とし、会員種類によって、次のとおりとする。

（１）一般会員： 年額 5,000 円

（２）法人会員：（一口）年額 50,000 円

（３）名誉会員：会費免除

第２条[年会費の特別措置]

（１）特別の協力を提供した団体については賛助会員とする。

第３条　【行事での会費】月例会、見学会、シンポジウム、講演会については、会の財政事情が許す間、会員の参加費は無料とする。

第４条　【年会費の納入】 年会費は、原則として年額まとめて、事務局からの請求がありしだい、毎年７月末日までに納入しなければならない。

第５条　【事務局】本会の事務局の所在地は、

〒169-8555 東京都新宿区大久保 3-4-1 

第６条　【事務職員】 本会の事業を円滑に行うため、事務的な業務を事務職員（パートタイマー）や会員に委託することができる。

第７条　【顧問】会長は、会員の中から顧問を選任することができる。顧問は求めに応じて理事会に参加し、意見を述べることができるが、議決権は持たない。

第８条　【発効】この細則は、2020 年 4 月 1 日から発効する。

以上